キャッシングでお金を借りようと考える人が注意したいものに「総量規制」という法律の規制があります。
お金を借りる上で大きなネックとなることもありますので、総量規制の内容と対象外となる借入方法などをチェックしていきたいと思います。
キャッシングの総量規制とは
- 年収の3分の1を超えるお金を貸してはいけない
- 対象は消費者金融、信販会社、クレジットカード会社
- 50万円を超える貸付の場合、収入証明書が必要
総量規制とは、個人の借入に対する規制のことで、原則として年収の3分の1を超える金額を貸してはいけないという法律で決まった規制です。
債務者への過剰な貸付を防ぐために年収の3分の1という限度が設けられたルールです。
仮に年収300万円の人であれば、100万円までしか貸付ができなくなります。
業者側の規制になりますが、貸金業者が守らないといけないルールなので、総量規制が始まってから個人の人は年収の3分の1を超えるお金を貸金業者から借りることはできなくなりました。
また新規で50万円以上の借入を希望する場合や、合計の借入が100万円を超える借入申込の場合は、収入証明書の提出が義務づけられています。
収入証明書には、確定申告書類や源泉徴収票、給与明細などがあり、収入には給与や役員報酬以外にも、年金、株式による収益、不動産所得、事業所得などが含まれます。
総量規制の対象となる借入
- 消費者金融
- 信販会社
- クレジットカード会社
総量規制の対象となる借入は、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社からの借入です。
上記の会社からの借入のうち、以下の例外・除外となる借入を覗いた借入金額が、総量規制の対象となり、その金額が年収の3分の1を超える場合には新規の借入ができず、利用枠があっても総量規制を超える借入は原則できなくなります。
総量規制の対象外となる借入
総量規制には除外となる借入と例外となる借入があり、以下の借入(業者から見て貸付)については総量規制の対象外となります。
総量規制から除外される借入
- 不動産購入または不動産改良の為の貸付(その為のつなぎ融資を含む)
- 自動車購入時の自動車担保貸付
- 高額医療費の貸付
- 有価証券担保の貸付
- 不動産担保貸付
- 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
- 手形(融通手形を除く)の割引
- 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
- 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介(施行規則第10条の21第1項各号)
不動産購入または不動産改良のための貸付は、いわゆる住宅ローンのことです。住宅ローンについては住宅ローンのためのつなぎ融資も総量規制から除外されます。
また自動車購入時の自動車ローンも総量規制からは除外されます。
住宅ローンや自動車ローンを組んでいても、キャッシングの総量規制からは除外されるため、年収の3分の1までお金を借りることができます。
また、逆にキャッシング等で年収の3分の1まで借りていた場合でも、住宅ローンや自動車ローンを組むことはできます。(返済がある=可処分所得が減るので審査上不利にはなります)
総量規制の例外となる借入
- 顧客に一方的に有利となる借り換え
- 緊急の医療費の貸付
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金貸付
- 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
- 個人事業者に対する貸付
- 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係わる貸付
総量規制の例外として、顧客に一方的に有利となる借り換えがあります。
そのため、おまとめローンなどで金利が下がって有利になるような場合には、総量規制の例外として借り換えをすることができます。
総量規制の知識があると、つい年収の3分の1という点にとらわれがちですが、このような除外や例外がある点は理解しておく必要がありますね。
個人向け貸付以外の貸付契約
貸付契約には、個人向けの貸付のほかに「個人向け保証」、「法人向け貸付」、「法人向け保証」があります。
総量規制は個人向けの貸付のみにかかる制約ですので、個人向け保証、法人向け貸付、法人向け保証など、個人向け貸付以外の貸付契約については総量規制の対象外となります。
貸金業者以外からの貸付
また貸金業者以外からの貸付も総量規制の対象外となります。
総量規制を定めた貸金業法は、貸金業者を規制する法律です。そのため貸金業者にあたる消費者金融、信販会社、クレジットカード会社は総量規制の対象になります。
一方で銀行、地方銀行、信用金庫等は貸金業者ではありませんので、これら貸金業者以外から貸付を受ける場合には、総量規制の対象外となります。
銀行系カードローンが総量規制の対象外なのは、銀行が貸金業者でないからなんですね。
キャッシングの総量規制の計算方法
キャッシングの総量規制による借入限度額は、額面の年収の3分の1となりますので、各年収ごとに計算すると以下のようになります。
なお、年収には給与収入だけでなく、年金、不動産所得、事業所得などが含まれます。
年収 | 総量規制の借入限度額 |
---|---|
100万円 | 33万円 |
200万円 | 66万円 |
300万円 | 100万円 |
400万円 | 133万円 |
500万円 | 166万円 |
600万円 | 200万円 |
700万円 | 233万円 |
800万円 | 266万円 |
900万円 | 300万円 |
1,000万円 | 333万円 |
上述した総量規制の除外や例外を除いた、総量規制の対象となる借入の限度額は年収ごとに上記のようになります。
年収300万円の人だと100万円まで、年収500万円の人だと166万円までが借入限度額となります。
総量規制が施行される以前は、500万円の人で300万円以上借りることもできたことを考えると、総量規制はかなり厳しいルールと言えます。
とはいえ、ルールはルールなので、消費者金融や信販会社、クレジットカードからお金を借りる際には総量規制が適用されます。
専業主婦の人の総量規制の影響
総量規制には例外的に配偶者貸付という配偶者の年収をもとに専業主婦の人に貸付を行って良いことになっています。
そのため、収入のない人でも配偶者に収入がある専業主婦の人であれば、法的には借入をすることができます。
ただし、配偶者貸付はもうけが少ないのか、手続きが大変なのかわかりませんが、大手の消費者金融では申し込みも受け付けていない状況です。
中小の消費者金融でも専業主婦の申し込みを受け付けているところは少なくなっています。
逆に銀行系カードローンでは、積極的に専業主婦の人の申し込みを受け付けていますので、専業主婦の人は銀行系カードローンか中小の消費者金融を検討されるのが良いでしょう。
総量規制の対象外となるキャッシング・カードローン
総量規制の対象となるのは、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社からの借入となりますが、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者には含まれません。
そのため、これらの会社からの借入については総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える金額でも借りることができます。
銀行系のカードローンは金利の低いので、総量規制の対象外ともなるので人気の商品です。
また、銀行系カードローンでお金を借りていても、総量規制の対象外となるので、消費者金融などでお金を借りる際の制約にもなりません。
仮に、年収300万円の人が銀行系カードローンで100万円を借りている場合でも、消費者金融や信販会社では100万円まで借りることができます。
もちろん実際にお金を借りるためには審査に通る必要がありますが、少なくとも総量規制の対象になるため審査落ちする心配はありません。
消費者金融から年収の3分の1以上借りている場合でも利用することができ、銀行系カードローンでお金を借りていても消費者金融の総量規制には影響しません。
総量規制がネックでお金を借りることができない人は、銀行系カードローンを積極的に検討したいですね。
キャッシングの総量規制をオーバーした時
キャッシングの総量規制をオーバーした時には、上述した銀行系のカードローンであればお金を借りることができます。
総量規制をオーバーしたのでもうヤミ金からしか借りられないと考える人もいますが、銀行系のカードローンであれば総量規制の対象外なので利用することができます。
審査は必要となりますが、ヤミ金に手を出してしまうと、法外な利息を取られて自己破産など債務整理につながる人が多くいます。また債務整理するにもヤミ金だと対応してくれない弁護士事務所もあり、弁護士費用も高くなります。
結果、マイナスなことしかありませんので、ヤミ金は選択肢から外し、総量規制の対象外となる銀行系カードローンの利用をまずは検討するのが良いでしょう。
銀行系のカードローンが借りられず、借金も膨らんでいる場合には、ヤミ金ではなく借金問題の相談を専門家にするのがおすすめです。
キャッシングの総量規制を解除する方法
キャッシングの総量規制を解除するには、返済をして借入残高を減らすしかありません。
銀行系カードローンを借りることができると良いですが、銀行系カードローンの審査に通らない人は総量規制を解除して総量規制の範囲内でやりくりをしていく必要があります。
まとまった収入や臨時収入が入った時に繰り上げ返済をして一時的にでも借入残高を減らすことができれば、総量規制を解除して消費者金融などの貸金業者からお金を借りることができます。
消費者金融では、総量規制の上限までお金を借りると利用がストップしてもう借りられなくなってしまうので、自分が借りられるお金はきちんと管理をして計画的な返済をしていきたいですね。
まとめ
キャッシングの総量規制の意味や内容、例外や対象外になる借入などを見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 貸金業者は年収の3分の1を超えるお金を貸してはいけない
- 銀行系カードローンは対象外
- おまとめローンも例外
総量規制は年収の3分の1を超える金額を貸してはいけないという貸金業法で定められたルールです。
対象となる業者は、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社で、これらの会社からは合計して年収の3分の1を超える金額は借りることはできません。
総量規制は貸金業者を取り締まる法律ですので、銀行は対象外となっており、銀行系のカードローンは総量規制に関係なく利用することができます。
また先に銀行系カードローンを利用していても、消費者金融やクレジットカード会社の総量規制には影響しません。
住宅ローンや自動車ローンなど、一部のローンも総量規制の除外対象となっており、ほぼキャッシングだけで考えることができます。
例外として、「顧客に一方的に有利な借り換え」はできるようになっているので、金利が安くなったり月々の返済額が少なくなる「おまとめローン」も利用することができます。
総量規制が始まってから、お金を借りる際にはネックとなることも多いですが、いくつか例外もあります。
正しくルールを理解して、自分に借りられる範囲でなんとかお金を借りていきたいですね。
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