前借りとは？給料の前払いをお願いする場合の注意点

急にお金が必要になった場合や、給料日前にお金が足りない時に、貯金もないと「このままでは今月暮らすことができない」という状況に追い込まれることもあります。

そのような場合、給料の前借りをお願いしているシーンをドラマや漫画では見たことがありますが、現実世界では給料の前借りをすることは可能なのでしょうか？

前借りとはどういうものかわからない人も多いと思いますので、前借りとは何なのか、また前借りはした方が良いのかなどを見ていきたいと思います。

1 前借りとは？
2 給料の前借りはできる？
3 前借りと労働基準法
4 前借りの返済方法
5 前借り直後に退職することはできる？
6 まとめ

前借りとは？

そもそも「前借り」とは、給料を受け取るべき日よりも前に借りて受け取ることです。

企業から見ると「前払い」となりますので、前払いと言われたり、先借りなどとも呼ばれます。

ポイントとしては、あくまで「受け取るべき給料」を給料日よりも前に借りるという点です。

つまり、まだ働いておらず給料が発生していない分については前借りできません。

前借りはすでに労働した期間に発生した給料を給料日よりも前に借りるものです。

ですので、

「半年間死ぬ気で働きますので、50万円前借りさせてください！」

というのは前借りではなく、会社や社長の厚意で普通にお金を借りるようお願いしていることになります。

給料の前借りはできる？

それでは、働いている会社で給料の前借りはできるのでしょうか？

原則として、働いている会社で給料の前借りができるかどうかは、会社の裁量によります。

そして、現実的には給料の前借りができる会社はかなり限られます。

前借りと労働基準法

原則会社の裁量による

そもそも労働基準法における前借りは、原則会社の裁量によります。

労働基準法上では、給与は毎月1回以上定期的に支払うと決まっていますので、支給日を守っていれば給料の前払いをする義務は会社にありません。

つまり、会社の裁量で前借りに応じるかどうかを決めることができます。

制度化されている会社であれば、所定の手続きをすることで前借りの申請ができますが、多くの会社では社長や役員の判断で決めたり、上司が決済者を説得できる場合などに交渉で認められます。

非常時は前借りに応じないといけない

ただし、非常時の場合は会社は前借りに応じなければいけないと決まっています。

労働基準法では、「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令定める非常の場合の費用に充てる為に請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払はなければならない」となっています。

つまり、出産や疾病、災害などが理由でお金が必要な場合には前借りの申請をすれば、会社は前借りに応じないといけません。

上記の非常時でお金が足りない人は、会社に前借りをお願いしてお金を借りることができます。

前借りできるのはすでに働いた分の給料のみ

なお、非常時の場合でも前借りの対象となるのは、すでに働いた分の給料のみです。

まだ働いていない分の給料については前借りの対象にはならず、むしろ給料の先払いをしてしまうと労働基準法違反となってしまう可能性があります。

すぐにお金が借りられるわけではない

また、労働基準法では、「支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払はなければならない」となっていますので、いつまでに支払わないといけないと決まっているわけではありません。

ですので、給料の前借りが認められた場合でも、申込をした当日や翌日にお金を借りられるわけではありませんので、今日明日中にお金が必要な人は注意が必要です。

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前借りの返済方法

給料の前借りをした場合、借りたお金の返済は翌月の給料から差し引く形で行うのが一般的です。

例えば、6月10日に5万円を前借りした場合、6月25日の給料は前借り分の5万円を差し引いて支給されます。

給料が15万円であれば、5万円前借りすると、次の給料日での支払は10万円となります。

給料の前借りは一般的な「金銭貸借契約」となりますので、返済方法や金額は当事者同士で決めることができます。

5万円を前借りして、1万円ずつ5ヶ月間を給料から差し引く形で返済することもできますので、給料の前借りをすると翌月以降の生活が苦しくなるという人は返済金額についても会社と交渉して、無理のない返済額とするのが良いでしょう。

前借り直後に退職することはできる？

なお、前借り後に退職をする場合は、退職までに前借り分をすべて返済するのが一般的です。

前借りの返済を翌月一度ではなく、数ヶ月にわたって返済する場合、退職時に完済できない可能性がありますので、前借り時の契約時点で退職時にすべて返済するような取り決めにしておく必要があります。

非常時の前借りは労働基準法上、会社の義務ですが、会社に前借りの義務がないケースに厚意で前払いしてくれていたのに、すぐ退職すると信義則に反することになります。

状況によって退職を避けられないケースもあると思いますが、非常時以外の前借りは会社の厚意で行っていることを忘れてはいけないですね。

まとめ

前借りとは何か、給料の前借りはできるのか見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

前借りとは、働いた分の給料を給料日前に借りること
給料の前借りに応じるかは、基本企業の裁量による
非常時の前借りは企業は応じなければならない

前借りとは、働いた分の給料を給料日前に借りることです。

まだ働いていない分の給料は前借りできませんし、働くことを前提にお金を借りることは労働基準法にふれる可能性があるので、基本はできません。

給料の前借りに応じるかどうかは、基本企業の裁量によります。前借りが制度化している企業もありますが、現実的には多くの企業では前借りに応じていません。

給料の前借りはなかなか難しいと考えた方が良いでしょう。

ただし、出産や災害時など非常時にお金が必要な場合は、企業は前借りに応じないといけないことになっています。

出産や病気、災害による出費でどうしてもお金が必要な場合は、お金が必要な理由をきちんと説明して、勤務先から給料の前借りをしてもらうようにしましょう。

なお、給料の前借りは、お金に困っていることを職場に宣言するようなもので、職場の人間関係や出世にも影響する可能性がありますので、利用は慎重に慎重を重ねる必要があります。

家族や知人に借りたり、日払いの仕事をしたり、クレジットカードのキャッシングや消費者金融から借りるなど、別の方法も検討してどうしようもない時に利用するのが良いでしょう。

クレジットカードのキャッシングは気軽にすぐお金を借りることができますし、数万円であれば翌月返せば利息も1,000円から2,000円ですみます。

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